久屋整体

今朝の中日新聞に「コロナ5類に引き下げ論　実現に課題も」と載っていました。
見直された場合の診療を担う一般クリニックなどの受け入れ態勢が整っていないため、治療費の一部が自己負担になる懸念があるということのようです。

ジャーナリストの門田隆将さんがツイートしています。
【“コロナとの共存”に踏み出す欧州で英が“科学的根拠に基づく措置”としてコロナ関連規制全面撤退へ。オランダも同じで「日常生活をこれほど制限する措置が長引けば国民の健康や社会全体を害する」とマンボウでは飽き足りず緊急事態宣言を模索するどこかの知事に聞かせたい。】以上引用

欧州では若者のコロナ対策に対して、大規模の反対デモが起きているそうです。

しかも、ワクチン先進国のイスラエルはブースターを行っても爆発的な感染が起きていますから、感染症医学の素人からみても首をひねらずにはおれない状況です。

緊急事態宣言を再び発令すれば事業の継続が困難になり廃業の会社が続発するでしょう。
この現状の矛盾を感じている方は私一人ではないはずです。

新型コロナの発生から3年目に入りましたが政府が対応していることは同じです。
感染者が増えれば緊急事態宣言を出し感染者が下がれば解除です。

緊急事態宣言の感染抑止効果については国民の多くはわかっています。
【もちろん海外の論文ではロックダウンは意味がないことを発表しています】

また、自宅で自粛している高齢者も多く存在しています。
きっと2年前のような筋力や体力はなく、共に低下していると思われます。

子供を保育園に預けている保護者の方も濃厚接触者になればみんなに迷惑がかかるといわれ心配されています。

もう勘弁してほしいです。

まずは5類に下げることが日本社会の崩壊を防ぐことになります。

日本政府も科学的根拠に基づく判断をしてほしいと心から願っています。

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